生活保護について＋長期的無業者という言葉を作ってはどうか？

これ読んでた
http://e-lib.lib.musashi.ac.jp/2005/Elib/S6/001/001.html

身の丈起業塾の作文について考えていた。
今までずっとニート・メンヘラ・ひきこもりについて問題にしたいおもっていたが、
特にニートについては調べていくと、あまりに広い意味で使われていて、実態がよくわからないことになっている。

たとえば自分は精神障害者、というくくりになるんであろうけど、生活保護を受けているし、授産施設は仕事ではない、と位置づけるならニート的な側面もある。
現実に自分は、福祉作業所・メンタルクリニック、福祉事務所、若者サポートステーションなどの支援組織とのつながりがあり、ニートでもあるしメンヘラでもあり、生活保護受給者であるという状態。

ニートという枠で考えていても、なにも考えてない事になってくる。思考がシャープにならない。

一方、自分は生活保護なので、生活保護を受けてるとどうなるかという事についてはよくわかっているつもりだ。

かちんとくる方もおられるかもしれないし、やや乱暴で主観的に過ぎる文章ではあるが、生活保護とニート・メンヘラ・ひきこもりについて思う事を書いて見ようと思う。

生活保護をうけているとどうなるか。

まず主体性が薄れる。
生保を受けるとなるとケースワーカーは時々訪問があるし、当然海外にいくとか思い切った行動はとれない。もちろん普通に生活してるとそう言うお金も貯められない。
仮に海外や遠方にビジネスチャンスがある、とおもっても外国や地方探すとかそう言う事は、よっぽど確実な裏付けがなければできない。当然相談が必要だし、認められる事もない。
建前としては車も持てないだろうし、(地方ではどうするのだ？）娯楽一切も禁止だ。本来はタバコすら駄目だという話しもある。
http://okwave.jp/qa/q1455369.html
つまり生活保護における標準的就労とは「国内で雇われること」を前提とした制度設計になっているといえる。自営業は元々家業で営んでいた等の場合を除けば、余り考えらえていない。

また生保受けている人はたいてい医者にかかっているので、生活の全てを医者であれケースワーカーと相談する必要がある。
学校に行きたくても相談する必要があるし、公的支援を受けるにしてもそうだし、医者に文章を書いて貰うにも…といった感じで何もかも他人の判断を仰ぐ必要があり、主体的に考えて行動する能力や意欲がそがれていく。

次に労働意欲がそがれる。
生活保護での収入は、極少額までは経費として認められるけど、8000円まで。
しかしそれを超えれば収入として全て引かれる。収入認定を行わなければ不正受給となる。
家賃扶助53700円まで、それとべつに生活扶助8万円程度なのでだいたい14万円を毎月頂いている。（地域により違う。また家族がいるばあいは単純に二倍にはならない）
14万円までは受給者にとっては働いても収入としてさっ引かれる。あたりまえといえばあたりまえだが、受給者にとっては14万円までの労働は動機付けとしては無意味な収入になってしまう。

工場労働をしたとしよう。
時給850円で一日8時間、週5日働いたとする。すると収入は136000円となる。そこから源泉徴収されたりして実際には受け取る金額はもっと少ない。
時給850円は十分に高い時給である。地方だともっと少ないだろう。東京だってよっぽど深夜働くとかでもなければ、専門性がなければ850円は標準的な時給ではないだろうか？
あなたが毎月14万円支給されていると考えて欲しい。果たして時給850円で働く意欲がわくだろうか？

イギリスでは収入認定がスライド制になっている国がある。つまり段階的に、収入が増えるにしたがって、ある程度インセンティブがあるようになっているらしい。

かくして生活保護受給者は仕事を探すことになる。ただし、『生活保護を脱することが出来うる収入が得られるであろう』という仕事を探すことになるが、内需が減退していたり大卒者でも内定率が低かったり、専門性やITスキルが必須になったり、東京都の障害者雇用の事務系求人件数が障害者何10万人に対して700件であったりする現代の状況からして、生活保護を脱する事が出来るレベルの収入が得られる（しかもほぼノースキルで）仕事があるわけがない。

じゃあ生活保護費の基準を下げればいいじゃないか、と思うかも知れないが、それをやると更にデフレは拡大し、内需が縮小し、生保を受けてない人の給料まで下がり…というスパイラルに陥る可能性があることを経済学者は指摘していた。

このようにして労働意欲が減退する。

ではそういった状況が続くとどうなるのか。
当然ながら長期的に働いてない状態になる。
ここでタイトルの「長期的無業者」に繋がってくる。
元々生活保護に陥る場合、何かしら働けない理由がある事がほとんどだ。
(生活保護制度自体は本当に金銭的に困ったなら相談にいける制度であるべきだけど)
現実には、精神疾患になってしまっていたり、身体的疾患だったりして元々が厳しい状況にある。
長期で無業の状態が続くと健常な人間であっても、ビジネスマナーは忘れるし対人恐怖になったりしてひきこもってしまったりするであろうし、仕事に対して尻込みする。

この心理的構造は何かににていやしないか。そう、ニート・ひきこもりだ。
そもそも長期でニートをしている人の中には精神疾患や発達障害を併発している人も相当数いるらしいし、先日厚生労働省がひきこもりについて調べたら「精神疾患」と分析したが、内閣府は社会風潮と分析したというニュースもあった。
「【政治】ひきこもりの分析で対立→厚労省「精神障害」、内閣府「社会風潮」 - ２ちゃんぬる」
http://2chnull.info/r/newsplus/1291508785/
俺はどっちも関係があると思う。

障害者年金の場合は、級数にもよるだろうが、2級の場合で知り合いの場合、だいたい月にならすと5万円程度の支給がされていて、これだけでは生活できないが、家族の元でパラサイトする場合には家族は助かる金額ではある。つまり、パラサイトしなさいといってるわけだ。べつに働いたからといっても引かれることはないお金ではあるが、これではニートになるのを助長する制度であるとさえいえるし、親が死んだら確実に生活保護になるだろう。

親が死んだら生活保護になるだろうというのは高齢ニート・ひきこもりにも共通するポイントだ。

障害者なのだから働くのは難しいのだと思考停止すると、補助金ビジネスに陥る。社会の財政負担を軽くすることは出来ない。


ではでは、生活保護・長期的無業状態が続くと一番問題になるのはなにか。
それは「脱社会化」だ。これは自分の経験から言える。
社会、というけどいろいな社会がある。家族、友達などのトライブ、学校、地域の自治会のようなもの。病院の患者会だってそうだし地域の行事もそうだろう。保健所などの支援機関と繋がる事もそうだ。
たとえばあかねに代表されるような交流スペースも一種の社会かもしれない。
ようするに人間関係＝社会だ。

もともとニートや引きこもりになる人は不登校やいじめられた経験があったりする人が少なくないから、人間関係から逃げたり省かれたりすることが多いので、脱社会化しやすいのではないか？　と思う。

特に脱社会化で一番解離していくのが「世間様」
かくして「世間ずれ」していくのが一番大きな問題なのではないか。
「世間ずれ」していると当然働くときに「そんな意識の奴は雇えない」とか「レベルが低い」と言われる事にも繋がる。

「世間様」というのは日本の社会の大きな枠。
同調圧力であったり非難の声だったり。差別意識だったりする。
誰でも「ニートなんか甘えだ」とか「生活保護はおかしい」「働かざる者食うべからず」見たいな声を聞いたことがあるのではないか。これが世間様だ。
（でもネットというか２ｃｈの大多数は、ひがんでたりして感情的な事を言ってるだけだったりする）
ネットをしているとそう言うネガティブな言説はあふれかえっている。

では、世間様とは現実のどこにいるのか。
イメージとしては健常者のおばちゃん、おじちゃんなんかがそう言う例なんじゃないだろうかとおもう。
だがネットにいる世間様とは何者なのか？？？一般人と呼ばれる人なのだろうとはおもうが、俺にはイメージが湧かない。
なぜなら一般人のコミュニティに参加していないからである。
つまり、俺も脱社会化している。作業所の職員みたいな「理解がある優しい人」にかこまれているからだ。
（彼らは、当然最終的に人生の責任を負ってくれる訳でもないし、主には助成金によって生計を立てている人たちでもある。利害関係でいえば利用者はお客さんなんだから仕事として優しくもなれるのじゃないか、というのが一般人の見方かもしれない）

かくして負のスパイラルによって更に無業状態が長期化する。
その結末としては国と地方自治体の財政が逼迫し、制度破綻である。
これは遠い将来の事ではない。
「生活保護が破綻する日は？: 見たこと聞いたこと」
http://sunrise-sunset.seesaa.net/article/115143059.html

最後に、大事な点は生活保護の場合、4分の1の地方負担分が地域自治体にとって重くのしかかっているということ。

14万円の4分の1というと、だいたい3万5千円だ。つまり生活保護受給者が一人3万5千円を稼ぎ出せれば、地方の財政は大幅に改善する筈だ。本当に全く動けない人もいるだろうし、医療費なんかの分は入ってないから、一人5万円稼げるならもうこれは立派に地域に貢献しているのではないか。
一人3万円から5万円稼げる仕組みを作れば地方財政は圧迫されない！(原理的には)
それが実現できる仕組みを作るのがもしかしたら起業の目標になるかもしれない。

今まで考えてみて、生活保護受給者とメンヘラ・ニート・ひきこもり、障害者年金受給者にはお金や仕事の事を考えると共通点も結構ある。つまり支援課題というのは、案外共通点があるのではないか？
メンタル面は病院にいく、ニート的メンタリティは職業訓練をうける、自信をつけるなど多角的な支援が必要なのは間違いないけど、『社会参加した方が良い』というのは共通のポイントなのだと思う。
社会的な問題を抱えている人々に対する一つのくくりとして、「長期的無業者」という言葉、概念を作ってはどうかと思ったのだった。

稚拙な文章ですみません。最後までお読み下さりありがとうございました。